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どうなる?太陽光パネルの廃棄費用

· ブログ

こんにちは!SUNDAY HOME(サンデーホーム)です✨

先日忘年会があり、飲み食べ叫びすぎて本格的に記憶をなくしてしまって仲のいい友達以外で醜態をさらしてしまったのは初めてなのでもうどうしていいかわからない今日この頃です。

皆様今の時期忘年会シーズンでたくさん飲む機会が多くなることと思いますが、飲みすぎには注意しましょう💦

本日のブログは12月10日に経済産業省が太陽光発電設備の廃棄等費用についてWGでの検討結果をふまえた中間整理を発表しました✨

 

ここで検討されてきたのは、太陽光発電システムの廃棄費用の積み立てを担保する制度で固定価格買取制度(FIT制度)開始以降に認定された10kW以上のすべての太陽光発電事業が対象です。外部積み立てに関する積立金の金額水準をはじめとした制度の概要に関する各論点の検討結果に加えて、今後の方向性も示されました。

 

 

廃棄費用の外部積み立ての時期・金額水準は?

  1. 原則として積立金の管理機関が源泉徴収的に積立てを行う方法による外部積立てを求める
  2. 長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる事業者に対しては内部積立ても認める

この2点を柱に【太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度】さまざまな検討がなされてきました💡

積立金の金額水準
入札案件はすでに調達価格が決定されている入札案件については、非入札案件において想定されてきた廃棄等費用の額を、当該年度の非入札案件の調達価格で除して、入札案件の最低落札価格を乗じた額とする。今後新たに調達価格が決定される 2020 年度以降の認定案件については、調達価格等算定委員会において定めた額とする。

非入札案件は、すでに調達価格が決定されている 2019 年度までの認定案件については、調達価格等算定委員会による調達価格の算定において想定してきた廃棄等費用の水準とする。今後新たに調達価格が決定される 2020 年度以降の認定案件については、調達価格等算定委員会で定めた額とする。

積立ての単価

積立ての単価については、余剰売電案件を含め、FIT(固定価格買取)制度の下で売電された電気の量に応じて、kWhベースで積み立てることとする。

 

積立ての頻度
積立て頻度については、調達価格の支払や交付金の交付と同頻度(現行制度では1カ月)とする。
  積立ての時期

積立て時期については、すべての案件について一律に調達期間の終了前10年間とする。移行認定案件については、原則として 2012 年度新規認定案件と同じ金額水準・単価・頻度・時期を適用しつつ、調達期間が終了した時点で一律に積立てを終了する。

 

 

上記のほかに、認定事業者が倒産した場合等も含めた「積立金の取戻し条件」や「積立金の管理機関のガバナンス等」「特定契約との関係」「制度移行における既存の積立てとの整理」などの検討結果も示されました✨

 

 

内部積み立ても可能??

内部積立ては、外部積立てを原則としてはいるものの、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる事業者については例外的に内部積立てを認める方向で、その詳細な条件について検討する必要性が示されています。

 

一方、この制度は、太陽光発電設備の放置や不法投棄に対する地域からの懸念の高まりに対応するためのものであることから、内部積立てを認める場合には、外部積立てを行う場合以上に確実に廃棄等費用が確保されるものに限定されるよう、厳格な条件を設定する必要があるとされました。事業者間の公平性や社会的コストを抑制しながら適正な執行を確保するために、明確な条件を定める必要があるとされ、今回の中間報告では、内部積み立てを認める条件も示されました。

 

 

廃棄費用の積み立ては義務付けられているけど…?

固定価格買取制度において廃棄等費用として資本費の5%が必要となることを想定して調達価格が決定されていて事業者が売電対価として受け取る調達価格の中から廃棄等費用を積み立てておくことが期待されています✨

太陽光発電システムの廃棄処理は

廃棄物処理法にもとづき事業者に責任があるとされ、事業用太陽光発電設備(10kW以上)の廃棄等費用は、2018年4月に積み立てを努力義務から義務化されています。

また同年7月から定期報告において積み立て計画と進捗状況の報告も義務化されました。

しかしながら、積立ての水準や時期は事業者の判断に委ねられているため、廃棄等費用の確実な積立てを担保するための制度(FIT制度の中における資金確保支援策)が求められていました。

経済産業省は、今後今回の中間整理での取りまとめを再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会や調達価格等算定委員会へ報告・連携しながら、法令上の措置が必要なものは2020年度末までに実施予定の再エネ特措法の抜本的見直しのなかで具体化し、実施に向けてさらなる詳細設計が必要な事項については検討を深めていきます。

また、太陽光発電事業の認定事業者をはじめとする関係者がこの制度の趣旨を正しく認識して着実に実施していくよう、必要な情報の周知・広報や実施のための準備も入念に進めていく必要があるともしています。

中長期的には、この制度の対象外である再エネ特措法の適用を受けない太陽光発電事業も含め、廃棄物処理法等に基づく適正かつ確実な廃棄等の実施を促すことや、太陽光パネルの大量廃棄時代を見据えたリユース・リサイクルの推進による廃棄等の最小限化についても、環境省をはじめとする関係省庁とも連携して、引き続き検討していく必要性も示されています。

太陽光パネルの寿命は約20年から30年と言われています。

今回の義務化されているのは事業用の10kW以上のパネルでしたが、天災・災害や、経年劣化で故障してしまったときなどに廃棄処分できる費用や、日ごろのメンテナンス費用などを売電収入から少しずつ積み立てておくと、いざその時に困らないかもしれませんね✨

 

 

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